立民、虐待防止法改正案を26日提出 ジャニーズ問題で

東京, 5月26日, /AJMEDIA/

立憲民主党は25日の「次の内閣」で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害疑惑を受け、児童虐待防止法改正案を26日に衆院に提出することを決めた。現行法で保護者に限定する加害者の対象を、児童に対して影響力を持つ「第三者」に拡大。虐待を認識した場合、警察への通報も義務付ける。
自民、虐待防止法の改正協議応じず ジャニーズ問題で立民に

 立民は当初、法改正に向けた与野党協議を自民党に提案。しかし、同党が応じなかったため、単独提出に踏み切った。

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