東京, 2月2日, /AJMEDIA/
立憲民主党は１日、第２次安倍政権以降の政策を検証する「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置すると発表した。自民党が、かつて否定した児童手当の所得制限撤廃を唱え始めたことを「政策の失敗」（安住淳国対委員長）と断じ、攻勢を強めている。
安住氏は記者団に対し、所得制限のない「子ども手当」など旧民主党政権の看板政策に触れ、「打ち上げた政策はいっぱいあるが、自民党につぶされた」と強調。「われわれこそが世界スタンダードだったことを証明したい。失われた１０年を取り戻すときだ」とＰＴの狙いを説明した。
ＰＴで取り上げるのは、旧民主党政権が掲げた(1)子ども手当(2)選択的夫婦別姓制度(3)農家の戸別所得補償制度―など６分野の政策。それぞれ継続・導入していた場合の効果を検証する。
