東京, 5月13日, /AJMEDIA/
立憲民主党は日本維新の会との国会での共闘関係を近く打ち切る方針だ。維新が「自民党寄り」とみて決別し、立民こそが「岸田政権の対抗勢力」だと明確にする狙い。次期衆院選をにらみ、統一地方選で躍進した維新への警戒感が背景にある。
「いくつかの法案を（維新との）政策共闘の中で提出するが、これが最後だ」。立民の泉健太代表は１２日の記者会見で関係解消を宣言した。「独自の道をしっかり歩んでいく。自民党と似通った考え方では政権交代の選択肢にはならない」と対抗心をむき出しにした。
立民と維新は、昨年秋の臨時国会から政策ごとの共闘関係を構築。今国会では両党の国対委員長らで構成する連絡会を開くなど枠組みを強化した。立民内には連携を深めることで衆院選の選挙協力につなげたいとの思惑もあった。
しかし、維新が４月の統一選で議席を大幅に増やし、衆院和歌山１区補欠選挙で勝利すると、立民内の空気は一変。立民は衆参５補選で１議席も獲得できず、次の衆院選で野党第１党の座を奪われかねないとの危機感が広がった。１０日に開いた両院議員懇談会では「維新との違いを明確にすべきだ」との意見が出た。
維新との関係を巡り、立民幹部は「共闘はそろそろ潮時だ」と認め、関係者は「維新と選挙協力できるところは少ない。共闘にメリットはない」と指摘した。党内で強まる共闘見直し論が泉氏の決別宣言につながった。
国会で審議中の政府提出法案への対応を巡っても、両党の溝が深まっていた。立民は対決姿勢を強め、防衛財源確保法案の採決を遅らせようと衆院財務金融委員長の解任決議案を共産党とともに提出。維新は解任案を「昭和のやり方」（遠藤敬国対委員長）と批判した。
共闘を主導してきた立民の安住淳国対委員長は１２日の党会合で「昭和の何が悪いんだ。都合良く自民党の後ろを付いていって金魚のふんみたいになったら終わりだ」と維新に怒りをぶつけた。
