東京, 5月28日, /AJMEDIA/
ドイツの首都ベルリンで開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会議は２７日、温室効果ガスの排出削減対策が行われていない石炭火力発電を「段階的に廃止する目標に向け、適時かつ具体的措置を取る」との共同声明を採択し、閉幕した。焦点だった達成時期については「２０３０年の各国の削減目標に沿う形」とし、目標は明記しなかった。
脱石炭に慎重な日米と、３０年の期限を盛り込むことを目指した議長国ドイツが折り合った。廃止時期は含まれなかったものの、「削減」との表現にとどまった昨年の英国での国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）からは一歩踏み込んだ。
声明は、電力部門全体で「３５年までに大部分を脱炭素化」し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言。また、海外の削減対策なしの化石燃料への補助金を年内に原則廃止することや、非効率的な化石燃料への補助金を２５年までに撤廃することも盛り込んだ。
