東京, 5月24日, /AJMEDIA/
北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、斉藤鉄夫国土交通相は２４日、事故を起こした運航会社「知床遊覧船」の事業許可を取り消す方針を明らかにした。海上運送法上、最も重い行政処分に当たり、事故を受けての許可取り消しは初めてとなる。
国交省は同日、処分に必要な聴聞を実施することを桂田精一社長（５８）に通知する。聴聞は６月１４日に行われ、正式な処分は同月中旬となる見通し。
同省は、事故翌日から実施している特別監査の結果も公表した。海上運送法違反が複数確認された上、昨年も事故を起こし特別監査を受けたのに、安全管理体制の改善が見られなかったと指摘した。閣議後の記者会見で斉藤国交相は「このまま事業を継続させると再び事故を起こす可能性が高いため、許可取り消しが適当だ」と説明した。
