東京, 9月3日, /AJMEDIA/
政府は２日、感染症法などの改正案の概要を決定した。新型コロナウイルス対策で再三、医療逼迫（ひっぱく）を招いた反省を踏まえ、医療機関に有事の病床確保を義務付け、違反した場合の罰則を創設するなど、国・自治体の権限強化を図る内容。今秋に予定される臨時国会で焦点の一つとなる。
同日の新型コロナ対策本部で、次の感染症危機に備えた総合対策を決定。岸田文雄首相は席上、「平時から計画的に体制を整備することで、有事に確実に医療が提供されるようにする」と強調した。
改正案は、都道府県と医療機関があらかじめ、病床確保や発熱外来設置で協定を締結。感染症の発生・拡大時に従わなければ「勧告・指示・公表」を行う。
さらに、高度医療を提供する「特定機能病院」や、地域医療を支える「地域医療支援病院」は、病床確保などを義務化し、承認取り消しの罰則も明記。適用されれば、診療報酬の優遇が受けられなくなる。
一方、民間医療機関の大半は、感染対策に「協力する」責務があるとの位置付けにとどまった。有事には、地域のかかりつけ医も含む幅広い協力が欠かせない。協定の実効性をどう確保するかが今後の課題になりそうだ。
また、自治体が宿泊療養施設を確保するため、ホテルなどと協定を結ぶ仕組みを整備。自宅療養者らの健康観察を医療機関などに委託する制度も法制化する。
水際対策の強化も目指す。感染が疑われる人に対し、自宅などでの待機指示を可能とし、経過報告に応じない場合の罰則を創設。緊急の場合は国が医薬品や医療機器などの生産を事業者に指示できるようにする。
厚生労働相や知事の要請で、医師・看護師以外のワクチン接種を認めるルールも整備する。
感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁（仮称）」については、来年の通常国会に関連法案を提出。官房副長官級の「感染症危機管理監」がトップを務め、内閣官房に２０２３年度中の設置を目指す。
