東京, 5月8日, /AJMEDIA/
【ソウル時事】日韓の懸案となっていた元徴用工訴訟問題で、韓国最高裁で勝訴が確定した生存する原告３人のうち１人が韓国政府の解決策を受け入れ、政府傘下の財団から賠償金相当額を受け取る意向を示したことが分かった。関係者が７日、明らかにした。３人は受け取りを拒否していたが１人が態度を変えた。
韓国政府は３月に被告の日本企業の賠償金を政府傘下の財団が肩代わりする解決策を発表。勝訴が確定した原告１５人中１０人の遺族は財団から賠償金相当額を受け取った。生存する原告が受け取れば初めてとなる。財団は近く支給に向けた手続きを行う方針だ。
