東京, 8月7日, /AJMEDIA/
２０２１年に発足したバイデン米政権の最初の審判となる１１月８日の中間選挙まで３カ月。高止まりするインフレは政権運営の足を引っ張り、バイデン大統領が得意と自負する外交にもマイナスの影響を及ぼした。与党民主党の下院での多数派維持は絶望視され、上院でも厳しい戦いが続く。バイデン氏は崖っぷちに追い込まれている。
「勝つんだ。これは米国の魂を賭けた戦いだ」。バイデン氏は３日、民主党全国委員会の会合で訴えた。改選対象は下院の全４３５議席と上院（定数１００）の３５議席。米メディアではこのところ、下院で与野党が逆転するとの見方が大勢となっている。
民主党が振るわない最大の要因は、経済面の有権者の不満だ。ロシアによるウクライナ侵攻のあおりも受け、６月の消費者物価指数は前年同月比９．１％と約４０年半ぶりの伸びを記録。食品やガソリンなど生活必需品の価格高騰に加え、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急ピッチの利上げで、景気にもブレーキがかかった。
物価に反比例するように、バイデン氏の支持率は下落。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の各種世論調査平均によると、就任直後の２１年１月末に５５．８％だった支持率は、今月４日時点で３９．６％に落ち込んでいる。
バイデン氏が「完璧には程遠い」と肩を落としたのは、肝煎りの大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」のてんまつだ。民主党内の対立で目玉の子育て支援は消え、規模や項目を削った「インフレ低減法案」に姿を変えた。政策実行力に疑問符が付き、支持基盤であるリベラル層を失望させた。
外交でも局面は厳しい。バイデン氏は７月、原油価格低減に向けた増産の約束を当て込み、サウジアラビアを訪問した。しかしサウジ側の言質は得られず、ロシアも参加する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスが今月３日に合意した増産幅はわずか日量１０万バレル。エネルギー高は民主主義陣営の対ロ結束を揺さぶり続ける。
さらに、ペロシ下院議長の台湾訪問によって中国との対話機運は吹き飛んだ。中国との関係は新たな緊張段階に入り、物価抑制を狙った対中制裁関税引き下げなどの政策を実施する余地は狭まった。
苦境の中、民主党は下院選と比べ接戦とみられる上院選に望みをかける。選挙予想サイト「ファイブサーティーエイト」は、共和党の改選数が２１議席と民主党の１４議席より多い上、激戦州で共和党候補の経験や実力が不足しているため、民主党が過半数を維持できる可能性もあると分析した。
民主党は、連邦最高裁が否定した人工妊娠中絶の権利の擁護を争点化し、支持層のてこ入れを図る算段だ。
