東京, 6月8日, /AJMEDIA/
政府は７日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出構造について「平時に戻していく」と明記し、財政正常化に取り組む姿勢を強調。また、子ども・子育て政策を「最も有効な未来への投資」と位置付け、少子化「反転」に向けて取り組みを強化する方針も盛り込んだ。
長期の官民投資、財政悪化も 政策検証、問われる「実効性」―骨太原案
岸田首相は会議の席上、「『経済あっての財政』との考え方の下で、経済・財政一体改革の着実な推進を示す」と強調。与党との調整などを経て、今月中旬に骨太の方針の閣議決定を目指すと述べた。
原案では、コロナ禍を踏まえ「緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう取り組む」と明示。地方財政の歳出構造も見直すとともに、地方自治体がコロナ対策などに活用した「地方創生臨時交付金」の効果や効率性の検証を行う方針を示した。
国と地方を合わせた基礎的財政収支を２０２５年度に黒字化させる目標は維持したものの、昨年に引き続き年限の明記は見送った。
少子化対策については、来年度から３年間の「加速化プラン」の具体的な施策や財源などは示さず、政府が近く決定する「こども未来戦略方針」を反映させる。防衛費増額に向けた財源確保の考え方も盛り込まず、与党との調整の中で決定する見通しだ。
