検討、決断、議論「全て重要」 岸田首相、指導力訴え―施政方針演説

東京, 1月24日, /AJMEDIA/

 岸田文雄首相は23日の施政方針演説で、政権運営に関し「検討も決断も議論も全て重要であり必要だ。それらに等しく全力で取り組む」と約束した。首相は国会答弁などで「検討」を多用し、野党から「検討使」とやゆされた。自民党内からは増税方針への説明不足を問う声がある。内閣支持率の低迷が続く首相は演説で、実行力と丁寧な説明に努める姿勢をアピールした。
 「なぜ日本では議会を英語でparliamentではなく、Dietと呼ぶのか」。演説冒頭、首相は先の欧米訪問である首脳からこう問われたと紹介。「調べたところ、Dietの語源は『集まる日』という意味を持つラテン語だった」と明かし、「国民の負託を受けたわれわれ議員が本日、この議場に集まり、国会での議論がスタートする」と宣誓した。
 「政治とは慎重な議論と検討を重ねた上に決断し、決断を国民の代表が議論し、最終的に実行に移す営みだ」と説いた。今回の演説では「検討」の使用は冒頭と過去の経緯を除き、わずかに3回。首相が就任当初、力説した「聞く力」にも触れなかった。
 与野党双方から「決められない」「メッセージが弱い」と評される首相。演説では決断と実行を強調し、反転攻勢を狙う。
 一方、年頭記者会見で突如打ち出した「異次元の少子化対策」は、演説で「次元の異なる少子化対策」と言い換えた。「異次元」という表現は、安倍晋三元首相が推進したアベノミクスの「異次元の金融緩和」の印象が強いことを嫌った可能性もある。
 字数は前回と同程度の約1万1600字。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や「政治とカネ」の問題を巡り、論語から「信なくば立たず」の言葉を引用し、信頼回復に全力を挙げる考えを示した。

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