核禁条約、締約国が初会議 廃絶訴え、保有国や日本は不在

東京, 6月22日, /AJMEDIA/

核兵器の使用や保有を全面的に禁じる核兵器禁止条約の第1回締約国会議が21日、ウィーンで3日間の日程で開幕した。ロシアのウクライナ侵攻で核戦争への懸念が世界的に高まる中、核の廃絶による平和を実現する決意を確認する方針だ。
 条約には86カ国・地域が署名した。核兵器を保有する米英仏中ロ、インドやパキスタンなどは加盟しておらず、米国の核の傘に頼る日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)諸国も不参加。ただ、NATO加盟国のドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーを含む、条約に署名していない少なくとも33カ国が「オブザーバー」として参加した。
 日本政府はオブザーバーとしても出席しなかったが、日本から被爆者や松井一実広島市長、田上富久長崎市長が参加した。松井市長は核保有国にも「核兵器廃絶を願う輪を広げよう」と呼び掛け。田上市長は「長崎を最後の被爆地に」と訴えた。条約成立に大きな役割を果たし、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」などの国際NGOも出席した。
 国連のグテレス事務総長はビデオ声明を寄せ、「広島、長崎の教訓が忘れられようとしている」と危機感を表明。「われわれが核兵器に消し去られる前に、核兵器を消そう」と呼び掛けた。

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