核兵器は絶対悪、廃絶を 人道影響会議で日本の被爆者訴え―ウィーン

東京, 6月21日, /AJMEDIA/

核兵器の人道面での影響について協議するオーストリア政府主催の国際会議が20日、ウィーンで開かれた。会議では、長崎市で被爆した日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の木戸季市事務局長(82)が証言し、核兵器は「人権と共存できない、非人道的な絶対悪」だと語り、廃絶を訴えた。
 木戸さんは、爆心地近くで見た遺体が多数並ぶ悲惨な光景は「今でも忘れることができない」と吐露。犠牲者は理由も分からず、周囲に別れを告げる間もなく亡くなり、このような死は「絶対に許されない」と語った。ウクライナ危機にも触れ、「被爆者は、武力に武力で対抗することを求めない」と、対話解決の重要性を説いた。
 また、被爆3世で、核廃絶を目指す若者団体「ノー・ニュークス・トーキョー」の共同代表、中村涼香さん(22)も登壇。日本政府が唯一の被爆国でありながら、21日からウィーンで開かれる核兵器禁止条約の第1回締約国会議に参加しないことは「残念だ」と語り、聴衆から拍手を受けた。
 会議冒頭では、オーストリアのシャレンベルク外相が、「ここ数週間、核による脅しを目の当たりにしてきた」とロシアを批判した上で、核兵器が存在する限り「われわれ皆の存続の危機はあり続ける」と警告した。
 会議にはこのほか、国連の中満泉軍縮担当上級代表(事務次長)、エルバラダイ元国際原子力機関(IAEA)事務局長も出席した。

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