東京, 1月21日, /AJMEDIA/
松野博一官房長官は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に引き下げることに伴い、日本への入国者に対する水際措置を見直す考えを明らかにした。日本は現在、入国者に対し、３回のワクチン接種証明書か出国前７２時間以内の陰性証明書の提出を求めている。
一方、感染が拡大している中国本土からの入国者に対しては、ワクチン接種の有無にかかわらず出国前検査を求めるとともに、入国時も検査を行っている。松野氏は「当面、今回の措置を行いながら、中国の感染状況を見つつ柔軟に対応していく」と語った。
