東京, 5月30日, /AJMEDIA/
２９日の東京株式市場は、米政府の債務上限問題で大統領と下院議長が合意したことを好感し、買いが優勢となった。日経平均株価の終値は前週末比３１７円２３銭高の３万１２３３円５４銭と３営業日続伸し、バブル崩壊後の最高値を更新。１９９０年以来３３年ぶりの高水準となった。
バブル後高値、持続力は 東京株、海外勢の動向カギ
米半導体メーカーの好決算や外国為替市場の円安進行も後押しし、大型株を中心に買いが広がった。日経平均は上げ幅が６００円を超える場面もあった。
ただ、最近の株価の上昇ペースの速さには、過熱感も指摘される。利益確定売りも出やすくなっており、２９日午後は上げ幅を縮めた。市場関係者は「投資家のリスク選好姿勢は強まったが、米国の債務問題が解決するか、議会動向が注目だ」（国内証券）と話していた。
