東京, 2月14日, /AJMEDIA/
三井不動産は2月13日、宇宙関連産業を活性化させるオープンプラットフォームとして、一般社団法人クロスユーを設立したと発表した。新設の宇宙共創施設「X-NIHONBASHI BASE」（東京・日本橋）を拠点に、4月1日から本格始動する。
クロスユーでは、既存の宇宙企業だけでなく、非宇宙企業の宇宙ビジネスへの参入も後押しする。4月1日にオープンする新拠点のX-NIHONBASHI BASEでは、シェアオフィス、コワーキングスペース、会議室、バーラウンジ、オンライン配信対応のスタジオなどを用意。会員企業は会員種別に応じてこれらを利用できる。
前述のJAXAをはじめとする産官学一体となったサポート体制も売りにする。クロスユーの理事長には、キューブサットの先駆者として知られる東京大学 大学院 工学系研究科 教授の中須賀真一氏、理事には元内閣府 宇宙開発戦略推進事務局長 経済産業省 製造産業局庁の高田修三氏が就任。さらに、諮問委員会とサポーターには、JAXA理事の石井康夫氏をはじめ26人の識者が参画している。
クロスユーの入会金と年会費は、従業員301人以上の企業の「特別会員A」の場合はそれぞれ5万円と25万円。従業員300人以下、または非営利団体等の「特別会員B」の場合はそれぞれ2万円と6万円。個人を対象とする「特別会員C」の場合は入会金が2000円と5000円となる。
再開発が進む日本橋で「宇宙産業」を創造
三井不動産は宇宙産業への後押しを通じて、同社が再開発を進める東京日本橋地区に活性化につなげる。日本橋地区は1999年に東急百貨店日本橋店が閉店するなど「一時は寂しい街になっていた」（植田氏）という。そこで三井不動産は2004年3月、東急百貨店跡地での「COREDO日本橋」の開業を皮切り、「日本橋再生計画」と銘打つ大規模再開発に乗り出した。
