東京, 6月7日, /AJMEDIA/
東京都監査委員は６日、東京五輪・パラリンピックの事業に関する監査報告書を公表した。スポンサー契約を巡る汚職事件で大会組織委員会の元役員が起訴された事件などを受け、ガバナンスの在り方に「大きな課題を残した」と総括。今後、同種の大会を実施する場合、スポンサーの選定などで一層の透明性を確保する必要があると訴えた。
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報告書は、東京大会で守秘義務を理由に公表されなかったスポンサー契約の内容について、「可能な限り公開することが求められる」と指摘。組織委内の議事録も審議結果の記載にとどまっていたとして、情報公開の強化が必要との見解を示した。
組織委元幹部が起訴された入札談合事件を巡っては、「将来の同種の大会への影響が非常に大きい」と強調。テスト大会の計画立案業務では、入札事業者が１事業者だけの「１者入札」が７割を占め、「実質的な競争性が十分発揮されていたとは言い難い」と断じた。契約に関係する部署に応札企業の出向者が配属されていたとして、出向者の契約業務への関与を制約する必要があるとした。
都に対しては、談合が認定された場合は、組織委の清算法人に公費返還を求める検討を要請した。
