東京, 10月5日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は４日、東京都渋谷区の本部教会で記者会見を開き、月収の３割を超える献金が想定される場合は記録を残すなどの改革内容を公表した。献金の上限額や返金する場合の基準については明確な方針を示さなかった。教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長は「金額の上限規定（を設けるの）は難しい」と説明した。
勅使河原氏によると、過度な献金によるトラブルを防ぐため、自己申告で月収の３割を超える献金をした信者がいた場合には、資金の性質や家族の同意の有無を聞き取って記録。後で返金に応じられるよう、信者に受領証を発行する。また、信者に半年に一度無記名のアンケートを行い、教会改革の実施状況を確認する。
