東京, 6月4日, /AJMEDIA/
立憲民主党は３日、夏の参院選公約を発表した。国民生活を守る「生活安全保障」をキャッチフレーズに、一時的な消費税率５％引き下げを明記するなど物価高騰対策を軸に据えた。泉健太代表は記者会見で「物価が上がっているにもかかわらず、今の金利や円安の状況に無為無策なのが岸田政権だ」と批判し、与党との対決姿勢を示した。
公約は、円安の進行と「悪い物価高」をもたらしているとして、異次元の金融緩和を進める「アベノミクス」からの脱却を主張。政府と日銀が２％の物価上昇目標を打ち出した２０１３年の共同声明の見直しを掲げた。
