東京, 9月15日, /AJMEDIA/
自民党の下村博文元政調会長が、旧統一教会の関連団体から陳情を受け、党公約に反映させるよう指示した疑いがあると、１４日付の週刊文春（電子版）が報じた。これに対し、下村氏は党本部で記者団に「陳情を受けた事実はなく、公約に入れろと指示もしていない」と否定、撤回を求めた。
報道によると、昨年の衆院選をめぐり、旧統一教会の関連団体幹部が家庭教育支援法などの制定を党公約に盛り込むよう、政調会長だった下村氏に依頼したという。
下村氏は、同法について「２０１７年の公約で既に明記されていた」と説明。「（記事を）即刻撤回するよう強く抗議する」と述べた。
