東京, 5月28日, /AJMEDIA/
日銀は２７日、気候変動リスクへの自らの取り組みについて、国際基準に基づいた形で初めて情報開示した。同日発表した業務概況書の中でこれまでの環境対応の施策を示すとともに、本店や支店などの拠点における業務運営上の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や、エネルギー使用量を年度ごとにまとめた。
情報開示は、主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）の作業部会「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」が提言した枠組みに沿って実施。ＣＯ２排出量では、紙幣流通といった業務で必要となる都市ガスや灯油などでの直接的な排出と、使用した電力などの間接的な排出をそれぞれ数値化した。
