東京, 6月7日, /AJMEDIA/
出入国在留管理庁は、海外に住む日系４世に「定住者」の在留資格を付与する新制度を導入する方針を固めた。５年間の滞在や日本語能力など一定の要件を満たせば、事実上無期限の滞在や家族の帯同が可能となる。年内にも告示を改正する方向で検討している。政府関係者が６日、明らかにした。
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現行制度は、ブラジルやペルーなどに住む日系４世を日本に受け入れ、日系社会とのつながりを強化するため、２０１８年に導入された。１８～３０歳の若者に「特定活動」の在留資格を付与。滞在期間は最長５年で、家族の帯同はできない。期間中は親族やホストファミリー、雇用主ら「サポーター」による生活支援を受ける必要がある。
新制度案は、５年間の滞在期間を終えた人について、日本語能力試験２級（Ｎ２）相当の日本語力などがあれば、定住者資格への移行を認める。対象者は資格を更新すれば無期限に滞在でき、家族の帯同も可能となる。
