東京, 1月11日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相とバイデン米大統領は１３日に米首都ワシントンで首脳会談を行い、経済安全保障の強化で合意する見通しだ。民主主義国が集まる先進７カ国（Ｇ７）の今年の議長国を務める日本は、権威主義的な動きを強める中国とロシアを念頭に、国際経済秩序の脅威に米国と結束して対応する。
「今年のＧ７は経済安保の強化が最大のテーマとなる。同志国の連携がこれまでになく重要だ」。首脳会談の地ならしのため訪米した西村康稔経済産業相は９日、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で世界の分断が進む中、民主主義の価値観に基づく２１世紀型の国際ルール作りを日米が主導すると強調した。
首脳会談では、半導体をはじめとする重要新興技術の育成、サプライチェーン（供給網）強化、エネルギー安全保障の確保、経済力を貿易相手国に対する威圧の武器に使う中国への抑止策などで連携強化を図る。５月のＧ７首脳会議（Ｇ７サミット）前には、日米閣僚が経済安保を議論する「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の第２回会合を開く方針だ。
ただ、国際経済秩序の回復は容易ではない。Ｇ７にはウクライナ侵攻長期化に伴う経済停滞で「制裁疲れ」が広がり、米国が求める半導体の対中輸出規制協力では利害が交錯する。今年は米国がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、インドが２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務める。日本は「米印と手を携えながら」（西村氏）対応する構えだ。
昨年はウクライナ危機を背景に日米欧と中ロが勢力争いを繰り広げた。中ロは、東南アジアやインド、中東、アフリカなど「グローバルサウス」と呼ばれる第三極への関与を強めている。これら途上国・新興国を取り込んで「自由で開かれたインド太平洋」を実現するためにも、民主主義陣営の代表としてＧ７を率いる日本は重責を負う。
