東京, 9月16日, /AJMEDIA/
11回目となる日本アゼルバイジャン経済合同会議が9月5日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催された。2019年に東京で開催されて以降、新型コロナウイルスの影響により3年ぶりの開催となった。
鈴木善久・伊藤忠商事副会長とアゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境・天然資源相を共同議長として、総勢約100人が参加。両国の企業や政府関係機関が各組織の事業活動や、アゼルバイジャンでの取り組み、課題などを紹介した。
日本側から、アゼルバイジャンの資源の上流およびパイプラインの開発、機器納入、調査・設計といった発電セクターへの貢献、アンモニア、水素、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）など脱炭素の取り組み、国際協力機構（JICA）が関与するアラット太陽光発電事業に対する海外投融資、人材育成など、これまでのアゼルバイジャンでの事業活動・貢献や、日本で進行中の取り組みを紹介した。
アゼルバイジャン側は、カラバフ（注1）の現在の状況や道路、鉄道、空港などを対象とした今後の復興・インフラ開発計画、ビジネス環境改善やバクーのアラト自由経済特区のインセンティブ制度、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入、中国とカザフスタンの国境から始まり、カスピ海を経由してアゼルバイジャンを通過する中央回廊をはじめとした新たな物流網構築の構想、農業分野でのポテンシャルなどを紹介し、各分野での日本企業に対する期待を示した。
同会議と同じ日に、2国間クレジット制度（JCM、注2）の構築に関する協力覚書への署名も行われた（2022年9月7日記事参照）。日本政府は2025年をめどにJCMパートナー国を30カ国まで増やすことを目指しており、アゼルバイジャンは20カ国目となった。今後、温室効果ガス排出削減に資する日本企業によるプロジェクトの実施や、日本の製品・技術の活用が期待される。
（注1）アゼルバイジャンでは、2020年の休戦協定で回復された地域を「解放地域」と表現するが、本稿では便宜上「カラバフ」を用いる。
（注2）日本の優れた低炭素技術の普及を通じ、地球規模での温室効果ガス（GHG）削減に貢献するもの。パートナー国でプロジェクトを実施し、日本の貢献を定量的に評価するとともに、GHG削減分を日本の目標達成に活用。
