東京, 5月15日, /AJMEDIA/
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。
移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。
この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。
NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。
記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。
これより前の2019年と2020年に職員を京都で勤務させるなどして行った検証でも、国会議員の説明をリモートで対応できたケースは、合わせて212回のうち8回にとどまっていました。
文化庁では、こうした検証をもとに、リモートでの対応ができずに東京に出張するケースが年間1400回に上るとして、今年度の予算におよそ4300万円を盛り込んでいます。
文化庁は、長官をトップに、6つの部署などの職員の大半が京都の庁舎に移り、15日から本格的に業務を開始することになっていて、「職員たちが実際にリモート対応をお願いする場面に日々直面することになる。政府全体や国会などには引き続き理解を求めたい」としています。
職員が対面で対応 具体的なケースは
今回の情報公開請求では、2019年に文化庁が行った検証で試験的に京都で勤務した職員が対面で対応することになった具体的なケースも明らかになりました。
それによりますと、対面での対応が最も多かったのは国会議員への説明で、その理由として「対面での説明を希望する議員事務所が多かった」と記されていました。
このうち、ある国会議員から「天守閣の復元」などについて「レク」と呼ばれる説明の要求があったケースでは、1時間15分後に説明に来るよう求められたということで、「課長が京都出張中のためテレビ会議システムでのレクはどうかと提案したが、返事が来なかったため、東京の庁舎にいた職員がレクを行った」としています。
また、「国会議員が万葉集に関する陳情を文部科学大臣に行うため、担当課長と係長が東京へ出張した」というケースでは、20分間の陳情に対応するため京都と東京を往復していました。
このほか、国会への対応もあり、「文教科学委員会で質問されることが判明。課長が対応のため上京」などと記されています。
