東京, 6月4日, /AJMEDIA/
政府は３日、知的財産戦略本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を開き、「知的財産推進計画２０２２」を決定した。著作権に関する窓口を一元化し、必要な法改正を行う方針を明記。スタートアップ（新興企業）の特許利用を促進する制度づくりも盛り込んだ。
著作権の使用や問い合わせに関する窓口を集約。権利者が不明な場合、この窓口で申請し、使用料を支払うことで、利用を可能にする制度も検討する。併せて、音楽や映像など分野横断的なデータベース構築や、手続きのデジタル化を掲げた。著作権法改正案を来年の通常国会に提出する。
