東京, 1月13日, /AJMEDIA/
厚生労働省の分科会は１２日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した３６～９６歳の男女５人について、「因果関係が否定できない」として死亡一時金などの支給を決定した。死亡例で国の救済制度適用が認められたのは計２０人となった。
厚労省によると、３６歳男性は急性循環不全を発症して死亡した。基礎疾患はなかった。他の４人は６０～９０代で、接種後に急性心不全などで死亡した。
厚労省はこれまでに、死亡例以外も含む接種後の健康被害について計５８１７件の請求を受理。うち１３３３件で医療費などの支給を認めた。
