東京, 12月5日, /AJMEDIA/
デジタル化に伴うＩＴ技術者不足を背景に、ＩＴ企業を中心に外国籍の人材を確保しようとする動きが広がっている。優秀なＩＴ技術者の獲得には、日本以外の労働市場にも目を向けることが不可欠になりつつある。各社は英語を組織の公用語にしたり海外に開発拠点を構えたりし、激化する技術者争奪戦を勝ち抜く考えだ。
クラウド会計サービスを展開するマネーフォワードは、２０２４年に開発組織の公用語を英語にする計画を掲げる。いずれは世界中から技術者の採用が避けられないとみており、日本語を話せない社員も力を発揮できるよう社内文書やコミュニケーションの英語への切り替えを進めている。
１９年にはベトナム・ホーチミンに初の海外開発拠点を開設。今年４月に２カ所目を同国ハノイに開き、採用を含めた開発体制を強化した。ＩＴ業界では、フリーマーケットアプリ大手メルカリやキャッシュレス決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）も今年、技術系の人材層が厚いインドに開発拠点を置いた。
オンライン英会話レッスンを提供するレアジョブによると、同社の英語学習を導入した企業は今年４～１０月に前年同期比４５％伸びた。コロナ禍で海外拠点とのオンライン会議が増え、社員の英語力向上が課題になったことも背景にあるという。
認証情報の一元管理サービスを手掛けるＨＥＮＮＧＥ（ヘンゲ）は１６年に社内公用語を英語化し、開発部門では外国籍社員の割合が現在７割に上る。高須俊宏・最高人事責任者（ＣＨＲＯ）は「結果として多様性の重要性に気付き、同質性が高かった社内文化が大きく変わった」と話している。
