東京, 1月28日, /AJMEDIA/
電力大手が新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、中部電力と中国電力でも同様の事案が２７日、新たに判明し、閲覧は６社に拡大した。このうち中部電に対しては、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が同日、事案に関わった子会社２社に対し、電気事業法に基づき２月１０日までに調査結果を報告するよう命じた。
不正閲覧はこれまでに東北、関西、四国、九州の各電力で判明。監視委は電力大手１０社に緊急点検を指示していた。
中部電では、小売子会社「中部電力ミライズ」（名古屋市）の社員ら約８９０人が昨年１２月４日から１０日にかけ、送配電子会社「中部電力パワーグリッド」（同）の持つ新電力の顧客情報約３６００件を閲覧。システムへのアクセス制限に不備があり、契約者名や契約電力などが見られる状態だったという。
中国電は２７日、社員が送配電子会社の管理する情報を閲覧したと発表した。監視委は内容を精査した上、報告命令などの対応を検討する。
また、東北電は同日、社員ら１３０人が情報を閲覧していたと発表。１人で２万６８８５件の情報を閲覧したケースもあった。高野広充副社長は記者会見で「コンプライアンス（法令順守）の観点から、かなり足りなかった部分があるのではないか」と不備を認めた。今後も調査を継続する。
