東京, 5月19日, /AJMEDIA/
時事通信が１２～１５日に実施した５月の世論調査で、衆院解散・総選挙の望ましい実施時期を尋ねたところ、「６月の今国会会期末までに」は８．２％、「今年末までに」は１５．６％だった。この二つを合わせ、２０２３年中の解散を求める回答は計２３．８％にとどまった。
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一方、「２４年９月の自民党総裁選までに」は２１．８％。実施時期を回答した中で、最多は「２５年１０月の衆院議員任期満了までに」の２３．２％だった。「分からない」は３１．１％。
早期の解散を望まない傾向は、与党支持層に強く、自民党支持層が「会期末までに」と「今年末までに」を合わせて計２０．７％。公明党支持層が計１８．７％。野党支持層では、立憲民主党支持層が計３５．３％、日本維新の会支持層が計３１．５％だった。
調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％だった。
