東京, 9月30日, /AJMEDIA/
バイデン米政権は２９日、太平洋島しょ国の経済協力支援のため、８億１０００万ドル（約１１７０億円）を超える資金を拠出すると表明した。南太平洋の島国、クック諸島とニウエを国家として承認する方針も発表。島しょ国への関与拡大を強く打ち出した。
また、「太平洋パートナーシップ戦略」を米国として初めて策定し、「気候危機が地域の最大の安全保障上の懸念だ」と強調。「中国による経済的威圧」が地域の平和や繁栄を損なう危険があるとも指摘し、南太平洋地域で影響力拡大を図る中国を名指しで非難した。
その上で、米国自身の協力強化に加え、日本、オーストラリア、インドとの４カ国による「クアッド」など多国間枠組みと島しょ国が連携し、取り組みを進めていくことを目標として明記。バイデン政権は島しょ国を「自由で開かれたインド太平洋」構想に取り込むことで、中国に対抗する姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。
