東京, 9月21日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は、安倍晋三元首相の国葬に伴って来日する約５０カ国の首脳級と会談する方向で調整している。２７日の国葬当日と前後１日ずつの３日間、東京・元赤坂の迎賓館を主な会場にマラソン「弔問外交」を展開。反対論が高まり続ける中、国葬開催の意義としてアピールしたい考えだ。
松野博一官房長官は２０日の記者会見で、「可能な限り首脳会談を実施し、安倍氏が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させる意思を内外に示したい」と強調した。
首相周辺らによると、３日間のうち多い日は約２０の会談を想定している。１カ国に割けるのは１０～１５分ほどで、首相が要人の待つ二つの部屋を行き来する。相手国の情勢については、部屋を移る途中に事務方から説明を受けるという。
既に来日が発表されているのは、米国のハリス副大統領や英国のメイ元首相、フランスのサルコジ元大統領ら。先進７カ国（Ｇ７）の現職首脳ではカナダのトルドー首相が参列。中国に対抗するため安倍氏が推進した日米豪印の枠組み「クアッド」からは、インドのモディ、オーストラリアのアルバニージー両首相が姿を見せる。
周辺国・地域を見ると、韓国は韓悳洙首相が出席予定。中国はまだ発表していない。ウクライナ侵攻を受け、日本政府が制裁対象としたロシアのプーチン大統領は来日しない。台湾は蘇嘉全・前立法院長（国会議長）らが参列するが、中国が反発している。
首相は国葬を決断した理由の一つとして「諸外国からの多数の参列希望に礼節を持って応える」ことを挙げる。世論の反発を和らげる数少ない材料になり得ると見ており、周辺は「名前を出せる要人は事前にどんどん出す」と語った。
