東京, 8月18日, /AJMEDIA/
韓国の尹錫悦大統領は１７日、就任後初の記者会見で、日韓関係の最大の障害になっている元徴用工問題について「肯定的に見ている」と解決に自信を示した。しかし、現実には具体策の取りまとめが難航。支持率も低迷する中、日本や国内世論に重ねて解決の意志を訴え、関係改善の機運を維持したい思惑をにじませた。
尹氏は「過去最悪の日本との関係が早くも回復し発展しつつある」と就任から１００日の成果を強調。６月末の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の際の岸田文雄首相との対面や日米韓首脳会談に触れ「未来志向の韓日関係の土台をつくった」と自賛した。元徴用工問題で「（日韓）両国が合理的な方法を導き出せる。政府と国民はやり遂げられる」と言い切った。
しかし、こうした前向きな発言は、現実の厳しさの裏返しと言える。韓国最高裁で早ければ週内に日本企業資産の売却命令が確定する可能性が指摘されるが、一部原告側はむしろ早期の「現金化」を要求。尹氏は会見で「譲歩と理解を通じて解決可能」と語り、国内世論の理解を得るには、日本側の柔軟な対応が必要だという認識ものぞかせた。
さらに、支持率は２０％台に低迷し、最大野党「共に民主党」は尹政権の対日姿勢に批判を強めている。どういう打開策を示しても世論の一定の反発は避けられないが、「それを突破できる政治的体力があるか」（元政府高官）と不安視する見方が増えている。
尹氏は会見で「１ミリも民意からそれないようにし、まず自分がもっと粉骨砕身する」と訴え、支持率反転に向け、謙虚に国民に寄り添う姿勢をアピールした。ただ、「もともと自我が強いタイプ。そう簡単にスタイルは変わらない」（与党関係者）という声もある。
