対中関税撤廃、小規模か 新たな制裁も視野―米報道

東京, 7月6日, /AJMEDIA/

米政治専門紙ポリティコは5日、米国が中国からの年間輸入品の計約3700億ドル(約50兆円)相当に課している制裁関税をめぐり、バイデン政権が高インフレ対策として約100億ドル分に対する関税の撤廃を月内にも決定する見通しだと報じた。「弱腰外交」との批判を招かぬよう、制裁緩和を小規模にとどめる方向に傾いているとみられる。
 対中関税は、トランプ前政権下の2018年7月6日以降、中国の知的財産権侵害を理由に発動されたもので、4年後に継続の是非を見直す規定となっている。
 ポリティコは関税撤廃の対象品目について、米国の消費者の負担が大きい自転車などの消費財が中心になると指摘。また、輸入業者が関税の免除を申請できる枠組みを創設する予定だと伝えた。
 バイデン政権はその一方、新たな制裁関税も視野に入れているという。中国政府が自国産業に巨額補助金を投じて世界の競争をゆがめていると問題視。前政権と同様、大統領権限で制裁を発動できる米通商法301条に基づく調査を行う。調査は最長1年間で、不公正な補助金と判断すれば、関税などの措置を講じる構えだ。

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