対ロ制裁、石油標的 G7、記念日にらみ圧力強化―米国は工業輸出も規制

東京, 5月09日, /AJMEDIA/

先進7カ国(G7)は8日、オンラインで首脳会議を開き、ロシア産石油輸入の「段階的廃止か禁止」を含む対ロ追加制裁や、ウクライナへの軍事・財政支援の継続で合意した。米国は独自措置として、ロシアの軍事能力に関わる工業部門に対する輸出規制なども決定。ロシアが旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日を迎える9日に合わせ、圧力を一段と強めた。
 8日は、欧州での第2次大戦の終戦日。G7は共同声明で、ロシアのプーチン大統領の行動は「ロシアとその国民が(ナチスとの戦いで)払った歴史的犠牲を辱めるものだ」と糾弾した。会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。
 岸田文雄首相は首脳会議で、ロシア産石油を「原則禁輸」すると表明。米国は既に禁輸を実施し、欧州連合(EU)も加盟国に提案しており、日米欧で一致した方針を打ち出すことになった。ただ共同声明は、「世界が代替供給源を確保するための時間を取る」とし、実施までに一定の猶予を認める構えも示した。
 G7はまた、会計やコンサルティングなどロシアの企業や富裕層が制裁を逃れるために必要とするサービスの提供の禁止、ロシアのプロパガンダ阻止、一段の個人制裁の実施で合意した。制裁の影響による世界への食料危機の拡大を阻止する措置や、ウクライナの戦後復興に向けた長期的な財政支援の検討でも一致した。
 米政府は首脳会議と同時に、追加の独自制裁を発表。ブルドーザーや産業用エンジンなど、軍事能力に関係する工業部門を対象に、新たな対ロ輸出規制を導入するほか、プーチン政権のプロパガンダに協力している「第1チャンネル」、「ロシア国営テレビ」、「NTV」のロシアの主要3放送局に制裁を科す。

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