東京, 5月20日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】バイデン米政権は１９日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせ、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁として、２０カ国以上にまたがる３００超の個人・団体を新たな制裁対象に指定したと発表した。中国やインドに拠点を置く企業も含まれる。国際サプライチェーン（供給網）を厳しく監視し、ロシアへの軍事物資や武器の供与を阻止する構えだ。
ダイヤ取引制限で連携 対ロ制裁を強化―Ｇ７広島サミット
イエレン財務長官は声明で「プーチン（ロシア大統領）が野蛮な侵略を行う能力を制限し、制裁を逃れようとするロシアの試みを断ち切るために取り組む」と強調した。
