東京, 5月11日, /AJMEDIA/
子ども政策に関して政府と地方自治体の代表が話し合う「国と地方の協議の場」の初会合が１０日、こども家庭庁で開かれた。小倉将信こども政策担当相は「政策の推進は国と地方が両輪となって取り組む必要がある」と強調。子どもや子育てに優しい社会に向けた機運を高めるため、全国的なキャンペーンを今夏にも始める意向を示した。
「人生格差」に目配りを 少子化対策で欠く論点
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「子育てのための休暇取得など、地域の雰囲気を変えていく国民運動を知事会も共同でやりたい」と応じた。
地方側は子育て支援の強化に向け、国に財政措置や保育人材の確保などを要請。全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）は「子育て政策で地域間格差が生じないように、安定的な財源の確保をお願いしたい」と述べた。
