東京, 6月14日, /AJMEDIA/
政府は１４日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。外国人の暮らしの利便性向上などのため、２０２６年度までの５年間で取り組む施策の工程表を策定。「公認日本語教師」資格を創設するための法案を提出することなどを盛り込んだ。
工程表は、政府の「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」が昨年１１月に古川禎久法相に提出した意見書に基づき策定された。外国人が生活に必要な日本語を習得する機会が十分ではないことを踏まえ、２６年度までに資格を創設するための法案を提出し、専門人材の確保を図る。
