東京, 5月26日, /AJMEDIA/
三菱電機は２５日、一連の品質不正問題を受けて設置した外部弁護士らによる調査委員会の調査報告書を公表した。それによると、全体の８割の調査が完了し、新たに１５拠点で１０１件の不正が確認された。これまでに判明した分と合わせ、品質不正は１６拠点１４８件に拡大。姫路製作所（兵庫県姫路市）では、今月まで不正が行われていたことも分かった。
調査委は三菱電機の国内生産拠点２２カ所の調査を進めており、報告書は今回が３回目。調査は今後も継続するが、７割の拠点で不正が確認されたことになり、品質や手続きを軽視する姿勢が改めて浮き彫りになった。
記者会見した漆間啓社長は「遺憾ではあるがこれだけ件数が出ていることは真摯（しんし）に受け止めないといけない」と述べ、改めて謝罪した。
調査委によると、意図的な不正は１４８件中６６件で、１５件では管理職による指示や関与が確認された。姫路製作所では今月まで、顧客の指定とは異なる方法で自動車用インバーターを製造し、管理職も把握していた。多額の資金が必要となることから、指定された方法で製造するための設備を導入していなかったという。
調査委の木目田裕委員長は会見で「部下を指導していく管理職自身が手続きを軽視し、不正に関与していたのが重要な問題だ」と指摘。また、現場レベルで行われた不正に関しても「管理職が現場の問題を吸い上げられる組織風土をつくってこなかった経営陣の責任は重い」と指弾した。
調査委は全拠点の調査を今秋ごろに終える予定。三菱電はこれを受け、追加処分も含め経営責任について改めて検討する。
