東京, 5月26日, /AJMEDIA/
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の負担金をめぐり、愛知県の大村秀章知事が会長を務める実行委員会が名古屋市を相手取り、未払い金の納付を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２５日、請求通り約３４００万円の支払いを命じた。
市側は、トリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の展示作品が著しく不適切だなどとして、減額は適法と主張したが、岩井裁判長は「ハラスメントともいうべき作品とか、違法なものとまでは断定できない」と指摘。「負担金を交付したからといって、作品の政治的主張を後押ししているとのメッセージを発しているとは言えない」などと述べ、支払いを拒める特別の事情はないと判断した。
企画展をめぐっては、従軍慰安婦を象徴する少女像などの作品に抗議や批判が殺到し、名古屋市の河村たかし市長が「日本人の心を踏みにじる」などと強く批判。「公金支出に市民の理解が得られるとは考えられない」などとして未払い分の負担金支払いを拒否していた。
大村知事は「妥当な判決だ。負担金の支払いを速やかに行っていただきたい」とのコメントを発表。河村市長は記者団の取材に対し、「とんでもない判決。司法への市民の信頼が著しく揺らいだのではないか」と述べ、控訴する考えを示した。
