東京, 9月10日, /AJMEDIA/
シンクタンク「国際危機グループ」で中国を担当するアマンダ・シャオ上級アナリストは９日、日本は台湾有事に備え、「準備を始めるべきだ」と述べ、台湾情勢と自国の安全保障を関連付ける発言を行うだけでなく、防衛能力の向上や、より具体的な有事への対策を検討するよう提言した。東京都内で記者会見した。
シャオ氏は、中国の習近平政権が建国１００年の２０４９年に向けて掲げる「社会主義現代化強国」の目標と、台湾統一が「今や明白に関連付けられている」と説明。「４９年までに統一を行わなければならないという暗黙のスケジュール」を意味すると分析した。
ただ、「中国は（台湾に）水陸両面から侵攻する軍事的準備は整っておらず、内外への発言も近い将来の侵攻開始を模索していることを示唆していない」と述べ、早期の侵攻には否定的な見方を示した。
その上で、「当座の最善の解決策は、武力による（台湾）統一に伴うリスクが大きいことを、中国指導部に分からせることだ」と指摘。米台や、日本などの同盟・パートナー国が侵攻に伴う軍事・経済的コストを明確にする必要性や、台湾の防衛力強化を訴えた。
日本については、地理的に近い台湾の有事が「日本周辺の領海・領空に影響を及ぼさないと考えるのはより困難になっている」と指摘。有事の回避は「日本の国益」と語った。
