台湾支援強化へ法案可決 6400億円の軍事援助―米上院外交委

東京, 9月15日, /AJMEDIA/

米上院外交委員会は14日、台湾への軍事支援を大幅に強化する「台湾政策法案」を賛成多数で可決した。成立には上下両院本会議での可決と、大統領の署名が必要。法案には、4年間で総額約45億ドル(約6400億円)に上る軍事支援などが盛り込まれており、中国の反発は必至だ。
 親台湾派とされるメネンデス上院外交委員長(民主)は、委員会で「頼れる抑止と台湾海峡の安定維持を望むなら、現状を自覚すべきだ」と述べ、台湾への軍事的圧力を強める中国に警戒感を示した。「米国は戦争を望んでいない」とも語り、緊張を激化させているのは中国だとの認識を強調した。
 法案は、台湾軍の装備や訓練などに向けた45億ドルの軍事支援のほか、最大20億ドル(約2850億円)の財政援助を規定。台湾を北大西洋条約機構(NATO)非加盟の「主要同盟国」に指定することも盛り込み、中国軍の侵攻に備え、米台の軍事協力強化をうたっている。

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