参院選へ299人準備 自公、過半数目標―野党共闘進まず

東京, 4月30日, /AJMEDIA

 夏に行われる第26回参院選は、改選124議席(選挙区74議席、比例代表50議席)に、神奈川選挙区の欠員1を補充する「合併選挙」を合わせた計125議席を与野党で争う。時事通信の調べでは、299人(選挙区200人、比例99人)が出馬を準備。自民、公明両党は擁立作業をほぼ終えたが、立憲民主党など野党は勝敗のカギを握る改選数1の「1人区」の調整が遅れている。
 参院選は与党が着実に議席を確保し、岸田文雄首相が本格政権を築けるか、野党がそれを阻止できるかどうかが焦点。日程は、今国会の会期延長がなければ「6月22日公示―7月10日投開票」が有力視される。
 参院の総定数は今回で3増(埼玉1、比例2)の248になり、過半数は125。
 自民党は、非改選を合わせた与党の過半数維持を目標に掲げる。自公の改選議席(68)から12議席減らしても達成可能な低めの数字だ。二つの合区を含む全45選挙区のうち、山形を除く44選挙区に48人、比例代表に28人の公認を既に決定した。
 1人区の山形については擁立見送りの方向。執行部が、現職を抱える国民民主党との関係に配慮したためだが、反発も根強い。
 公明は選挙区7人、比例7人の擁立を決めており、完勝を目指す。ただ、自民との間には隙間風も指摘され、選挙協力がもたつく可能性もある。
 一方、改選23議席からの上積みを図る立民は、29人が選挙区からの出馬を予定する。比例は9人の公認が決まった。
 野党陣営の共闘態勢構築は難航している。過去2回の参院選では全1人区で候補者を一本化したが、今回は17選挙区で共産党や国民と競合。着地点は見えていない。
 改選6議席からの倍増を掲げる日本維新の会は、選挙区で13人、比例で22人を公認した。地盤の関西以外にも引き続き積極的に立てる方針だ。
 共産は選挙区32人、比例5人を擁立。国民は選挙区で山形、愛知、大分の3現職を含む12人、比例で6人をそろえた。
 れいわ新選組は、山本太郎代表が衆院議員を辞職し、選挙区から出馬する。社民党、NHK党も準備を進める。
 改選数4の神奈川は合併選挙と合わせて5議席が争われる。上位4人が任期6年、5人目が任期3年となる。

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