東京, 6月18日, /AJMEDIA/
東京電力福島第１原発事故が起きた福島県の一部地域は１１年余りたった今も人が住めない状況が続く。なお３万２３１人が避難を余儀なくされ、避難指示などが解除された１２市町村の帰還率は全体で５割にとどまる。
復興庁によると、東日本大震災や原発事故で一時４７万人以上と推定された避難者は、４月８日時点で３万５１１０人に減ったが、大半を福島県の帰還困難者が占める。県内は原発立地自治体の双葉町のほぼ全域が立ち入り制限されるなど、７市町村が帰還困難区域に指定されている。
福島県民の避難先は、県外が２万３６７７人、県内は６５４９人、不明が５人。このうち友人や知人宅に身を寄せている人は、県外避難者の半数以上、県内避難者の８割以上に上る。
放射性物質の拡散により避難指示などが一時１２市町村に出されたが、除染やインフラの復旧、生活環境の整備に伴い、徐々に帰還が進む。解除区域全体で、住民登録に占める帰還率（移住者含む）を見ると、いち早く解除された田村市の地区は９２．１％に上り、大熊町の地区で６７．４％、南相馬市の地区は５９．８％となっている。
一方、富岡町は２２．９％、飯舘村３０．２％、葛尾村４３．０％で、町の８割余りが帰還困難区域に指定されている浪江町は１１．８％止まりだ。
「誰もいない、何もない所には住めない」「生活に関わる山林、農地、水源の除染も必要」「避難指示が長くなりすぎた」。今月１２日には帰還困難区域の葛尾村一部地域で初めて避難指示が解除されたが、先立って行われた説明会ではこうした声が避難者から相次いだ。
帰還を果たした半沢富二雄さん（６９）も「事故から１１年たってようやく解除された。ここからまた１１年たったら８０歳。（生活再建が）俺にできるかなという不安はある」と話した。
