東京, 6月1日, /AJMEDIA/
既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が３１日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。東京電力福島第１原発事故を教訓に、運転期間を「原則４０年、最長６０年」と定めた安全規制を大きく転換。電力の安定供給と脱炭素化を目的に原発の長期利用に踏み切る。
１０年ごとに「追加点検」 原発６０年超運転で方針―規制委
ＧＸ電源法は電気事業法（電事法）と原子炉等規制法（炉規法）、原子力基本法、使用済み核燃料再処理法、再生可能エネルギー特別措置法の改正を一本化したもの。成立後、西村康稔経済産業相は記者団の取材に「脱炭素と、エネルギーをできるだけ安価で安定供給することに責任を持って取り組む」と強調した。
運転期間の規定を炉規法から削除し、新たに経産省所管の電事法に明記。「原則４０年、最長６０年」を基本としつつ、安全審査などによる停止期間を算入しないことで、事実上の「６０年超」運転を認める。
炉規法には、長期間運転した原発に対する安全規制を盛り込んだ。運転開始３０年以降は、１０年以内ごとに原子力規制委員会の審査・認可を受ける仕組みを導入する。
