東京, 11月30日, /AJMEDIA/
日本企業の韓国内資産「現金化」の手続きが進んでいる元徴用工問題で、韓国外務省の徐旻廷アジア太平洋局長が１２月７日に原告側関係者と面会する方向で調整していることが分かった。原告側関係者が２９日、明らかにした。
徐氏が面会するのは、三菱重工業を被告とする訴訟の原告側。解決策として有力になっている既存の財団による肩代わり案を説明し、理解を求めるとみられる。ＫＢＳテレビによると、日本製鉄を被告とする訴訟の原告側とも韓国外務省関係者が面会する方向だ。
元徴用工問題を巡っては、日韓の外交当局が水面下で交渉しているが、韓国が求める謝罪など日本側の「呼応」や、肩代わりに関する細部の詰めが難航しているもようだ。韓国政府は年内の妥結を視野に入れていたが、政府関係者は最近、越年の見通しを示した。政府に近い専門家からは「両国の国内政治状況を考えると、急ぐべきではない」という声も上がっている。
２９日は韓国最高裁が三菱重工に賠償を命じる確定判決を出してから４年に当たる。原告は最高裁前で、日本側の謝罪を要求。原告側弁護士は、韓国政府が検討する原告の同意が不要とされる「併存的債務引き受け」による肩代わりについて「事実上、行政府が司法の判決を無効化する手続きだ」と批判した。
