東京, 6月18日, /AJMEDIA/
政府は１７日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、医療機関に対する国や都道府県の権限強化に向けた法整備を進める方針を決定した。新型コロナ感染拡大で、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した反省を踏まえ、必要な病床数などを確保するのが狙い。地域のかかりつけ医などが果たすべき役割も法的に定め、今後の感染症危機に備える。感染症法改正に向けて本格的な検討に入り、早ければ秋にも開かれる臨時国会に提出する。
日本は先進各国でも医療機関数や病床数で高い水準にありながら、コロナ禍で適切な医療が受けられず患者が亡くなる事例が相次いだ。コロナ患者を受け入れない「幽霊病床」も問題視された。これまでの政府対応を検証した有識者会議は、かかりつけ医を含む各医療機関の役割が不明確で、結果的に医療支援が滞ったと提言していた。
岸田文雄首相は対策本部で、「平時から必要な医療提供体制を確保し、有事に確実に（体制が）回ることを担保する」と述べた。
