東京, 5月24日, /AJMEDIA/
デジタル庁は２３日、国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」とマイナンバーとのひも付けで、別人のものを誤って登録するケースが複数の自治体で発生したと発表した。同庁によれば、福島市など６自治体で１１件確認された。自治体窓口で登録を支援する際にミスがあったことなどが原因。誤登録された口座への入金はない。
マイナカード巡り混乱相次ぐ ７７％申請、利用拡大の矢先
河野太郎デジタル相は同日の閣議後記者会見で「本来こういうことは起こしてはならないが、どうしても避けられない人為的なミスがある」と指摘。その上で、これまでに登録された公金受取口座の総点検に着手したと明らかにした。
福島市では、担当者がマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で口座の登録操作を支援していたところ、先に手続きした人がログインしたままの状態だったため、次の人の口座情報が前の人のマイナンバーにひも付けされるミスが４件発生。同庁の自治体向けマニュアルではログアウトの確認を求めているが、運用が徹底されていなかった。
デジタル庁が明らかにした６自治体１１件のほかにも、福島県いわき市が２３日、１件の誤登録があったと発表しており、件数は増える可能性がある。
