東京, 5月24日, /AJMEDIA/
自民党の茂木敏充幹事長は２３日、公明党の石井啓一幹事長と国会内で会談し、衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴い、同党が求める東京２８区（練馬区の一部）への独自候補擁立は容認できないと伝えた。同区に代わり、東京都内で譲れる選挙区を早急に検討する考えも示した。
自民、東京２８区「公明に譲らず」 週明け伝達、決着は不透明
公明は、東京２８区での擁立が受け入れられない場合、都内で自民の選挙区候補を推薦しないとけん制してきた。早期の衆院解散・総選挙の可能性もにらみ、両党の駆け引きが激化しそうだ。
茂木氏は会談で、東京２８区への公明候補擁立について「既に自民都連が候補者を決めており、受け入れは困難だ」と説明。同時に「東京で２議席を得たいとの要望は最大限尊重する」と述べ、代わりの選挙区を検討すると提案した。
１０増１０減で小選挙区が増える５都県では、公明が自民との調整決着を待たず、東京２９区、埼玉１４区、愛知１６区で独自候補擁立を発表している。茂木氏は、これに関しても「地元の反発はあるが公明候補の受け入れを働き掛けたい」と約束。石井氏は、いずれの提案も「持ち帰って相談する」と述べた。
自民執行部では東京２８区の代わりに、候補者が決まっていない同１２区（北区など）や同１５区（江東区）を譲る案が浮上。ただ、公明内からは「受け入れられない」との声が漏れる。自民内で反発が出る可能性もある。
