全国旅行支援、今秋開始へ ビザ免除も、岸田首相「人的交流」意欲

東京, 9月17日, /AJMEDIA/

 政府は16日、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」について、今秋にも開始する方向で調整に入った。水際対策では、入国上限撤廃や個人旅行解禁に加え、ビザ(査証)免除も検討。岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少を踏まえ、「人的交流」の活発化に意欲を示しており、経済再生の起爆剤としたい考えだ。
 全国旅行支援は、旅行先が近隣に限られる「県民割」に代わる事業。2020年の「Go To トラベル」と同様に、全国への旅行が対象となる。
 割引率は40%で、公共交通と宿泊がセットの旅行商品は1泊1人当たり最大8000円、宿泊のみは同5000円を補助。これに加え、飲食店などで使えるクーポンを平日は3000円分、休日は1000円分を付与する。
 導入の判断は各都道府県に委ねる方針のため、感染状況により実施を見合わせる地域が出る可能性もある。首相は当初、7月からの開始を目指したが、感染「第7波」を受けて見送っていた。
 一方、水際対策の緩和は10月から実施する方向だ。政府関係者はビザ免除について「コロナ以前は短期滞在のビザが不要だった国は元に戻す」と明言。米国など主要国を含む約70カ国・地域が対象になるという。政府内では、首相が19日からの訪米中に発表し、国際社会にアピールする案も出ている。
 首相は15日、東京都内で開かれたアジアの経済人らの会合で「自由で活発な人の交流は経済、社会の基盤だ。近く水際対策をさらに緩和するつもりだ」と強調。政権幹部に対しても「円安を生かす政策はインバウンド(訪日客)と輸出しかない」との考えを既に伝えている。

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