元理事親族会社の契約解除へ 日大、不透明支出と指摘―特捜部など前理事長宅再捜索

東京, 12月03日, /AJMEDIA/

日本大学が、大学付属病院をめぐる背任事件で起訴された元理事の井ノ口忠男被告(64)の親族が経営する広告代理店との契約を解除することが2日、関係者への取材で分かった。1日の臨時理事会で決まったという。

 この親族は、所得税法違反容疑で逮捕された前理事長の田中英寿容疑者(74)=1日付で辞任=や妻と親しく、日大は長年にわたり広告業務を代理店に委託。ただ日大関係者からは、代理店に大学から不透明な支出があったとの指摘も出ていた。大学の決算書によると、2020年度の契約額は約8億6000万円。
 1日の臨時理事会では、田中容疑者の理事長辞任が了承されたほか、背任事件での被害届提出や損害賠償請求訴訟の検討、田中容疑者の賞与や退職金の保留なども決まった。
 一方、東京地検特捜部は2日、東京国税局と合同で東京都杉並区の田中容疑者の自宅などを捜索した。自宅への捜索は9月と10月に続き3回目。関係者によると、日大本部(千代田区)など約20カ所が対象となった。同容疑者の脱税容疑を裏付ける狙いがあるとみられる。
 田中容疑者は18年と20年、業者からのリベートなど約1億2000万円を隠し、所得税約5300万円を脱税したとして逮捕された。これまでの特捜部の調べに対し、容疑を否認している。

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